税金が戻る住宅ローン控除の確定申告は1月からできます。年内に準備を進めていると楽です。

確定申告ができるのは2月に入ってからだと思っていませんか。

税金が戻ってくる住宅ローン控除等確定申告は1月からすることができます。

確定申告とは？

毎年1月1日から12月31日までの売上や配当金などの収入から経費を差し引いた利益から税金を計算し、税務署へ年に一度2月16日から3月15日までに提出するものです。
税金が戻ってくる場合には1月1日から税務署へ提出することができます。
なお、収入が会社から給料を受けるだけであれば、年末調整が確定申告の代わりとなり確定申告をする必要がありません。

住宅ローン控除とは？

マイホームを購入した際にした銀行のローンに応じて税金を減額する制度です。

初めて住宅ローン控除を受ける場合は、給料を会社から受けている場合でも確定申告が必要となります。

提出書類

建物のみローンがある場合です。

確定申告書

様式がAとBとありますが、会社から給料のみを受けている場合はAを使用すれば問題ありません。(Bでも書けないことはありませんが書く場所が多く迷います)

源泉徴収票(会社から給料を受取っている方のみ)

会社から渡される1年間分の給料の明細です。(12月又は1月分の給料と一緒に渡されるのが一般的です)

住民票の写し（コピーではありません）

お住いの役所で取れます。

郵送で請求することも可能ですので、お住いの市町村のホームページを確認してみましょう。（お住いの市町村名+住民票+郵送とgoogle等で検索すると確認できると思います)

一般的には、住民票交付申請書、身分証明書のコピー、手数料(定額小為替)、返信用封筒を入れて郵送すれば取得できます。

ローンの残高証明書（借入金の年末残高等証明書)

ローンを組んだ銀行から送られてきます。

大きさは、銀行にもよりますが葉書と同じくらいの大きさです。

登記簿謄本(登記事項証明書)・売買契約書・請負契約書等

建売を購入したのなら登記簿謄本と売買契約書(コピー)、一から建てたのなら登記簿謄本と請負契約書(コピー)準備してください。

登記簿謄本が手元にない場合は、法務局で取得することになります。

郵送で取得することやインターネットで申請して取得することもできます。

住宅借入金等特別控除額の控除証明書

所得税から住宅ローン控除がいくら引けるかを計算するものです。

手書きで書くとめんどくさい上に間違えることもあるので、e-taxで作成をするのがお勧めです。

確定申告をするのに便利な方法は？

作成方法としては、

1.税務署で用紙をもらって手書きして郵送又は税務署へ直接提出する

2.国税庁のホームページから用紙を印刷して手書きして郵送又は税務署へ直接提出する

3.e-taxで数値を入力して印刷して郵送又は税務署へ直接提出する

4.e-taxで数値を入力してネットで提出する

翌年以降確定申告をしないのであれば、e-taxで入力(質問形式で作成ができます)して郵便で郵送するのが一番お金がかからずに手間がかかりません。

なお、e-taxで27年分を作成できるようになるのは平成28年1月5日前後になると思います。

まとめ

税金が戻ってくる確定申告であれば1月中に終わるように準備を進めると、税務署の行列に並ぶ必要もないですし、聞きたいことがあれば電話で待たされることもほとんどなくストレスなく手続きが進められます。

確定申告をした年以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができますので、めんどくさがらずに手続きをすると毎年税金がお得となりますよ。