2019/04/12
青色申告は白色申告に比べて特典があるって聞いたけど、申請書をどうやって書いたらいいかわからないなんてことはありませんか？
書き方と記載例を作りましたので、ぜひ参考にしてください。
書類の準備
青色申告承認申請書は個人事業主のための開業届の書き方で記載した3つの方法とさらに1つを加えた4つの方法があります。
1.国税庁のホームページから印刷
2.最寄りの税務署で青色申告承認申請書の用紙をもらう
自宅近くに限らず、どこの税務署でも用紙はもらえます
3.e-taxのホームページからソフトをダウンロードする
使う前にパソコンの設定や電子署名を行えるカードリーダーを用意する等手間がかかりますが、開業届をパソコンから送れます。
4.web上でデータを入力して作成
会計ソフトのfreeeが提供しているものです。
青色申告承認申請書の書き方と記載例
青色申告承認申請書を税務署へ紙で提出する場合は、税務署提出用と本人控え用の計2部を準備しましょう
1税務署長
納税地(原則は住んでいる場所)の税務署名を記載します。
税務署はこちらから調べられます。
2提出日
提出する日を記載します。
※提出日は記載がなくても問題がありません。
3納税地
原則は、住所地にチェックをし、お住いの住所を記載します。
住所の他に事務所がある場合には、事務所地にチェックをし、事務所住所を記載することも可能です。
ただし、事務所弛を住所とする場合には「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要があります。
4上記以外の住所地・事務所等
住所の他に事務所がある場合には、事務所住所を記載します。
また、3で事務所地を選択した場合には、お住いの住所を記載します。
5氏名、生年月日
ご自身の氏名、生年月日を記載します。
6個人番号
マイナンバーを記載します。
なお、記載がなかったから受理されないということは無いようです。
7職業
事業が本業であれば、その本業の職種を記載します。
会社員が副業で不動産賃貸を行う場合には、会社員と記載します。
8屋号
あれば記載します。
無ければ空欄で問題ありません。
9青色申告の承認年度
受けたい年を記載します。
ただし、既に事業を行っている場合には受けたい年の3月15日までに申請書を提出する必要があります。
新しく事業を開始した場合には1月16日以降であればその日から2ヶ月以内に申請書を提出する必要があります。
10名称、所在地
店舗等が無い場合は、名称は空欄で問題ありません。
所在地は、自宅で仕事をしている場合は住所地を記載します。
他に、事務所や賃貸不動産を持っている場合はその事務所や賃貸不動産の所在地を記載します。
11所得の種類
商店やコンサル業などである場合は、事業所得に丸を付けます。
不動産賃貸業を行っている場合は不動産所得に丸を付けます。
コンサルタント業兼不動産賃貸業を行っている際には事業所得と不動産所得の両方に丸を付けます。
12いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無
青色申告承認申請を初めて提出する場合は、無にチェックを入れます。
取消や取りやめをしたことがある場合は有と取消又は取りやめにチェックを入れ、取消又は取りやめた日を記載します。
13本年１月 16 日以後新たに業務を開始した場合
年の途中で新しく業務を開始した場合に記載します。
申請書の提出期限に関わってきますので、新しく業務を開始いた際には必ず記載しましょう。
14相続による事業承継の有無
原則、無に記載すれば問題ありません。
ただし、相続により事業を受け継いだ際には相続開始年月日(亡くなった日)と被相続人の氏名(亡くなった方の氏名)を記載します。
15簿記方式
65万円控除を受けたい場合には、複式簿記を選択します。
16備付帳簿名
作成する帳簿にチェックを付けます。
65万円控除を受けるには少なくとも、仕訳日記帳、総勘定元帳は作る必要があります。
まとめ
上記の記載例に従って申請書を書いていけば、青色申告の適用を受けられるようになり、白色申告比べて様々な特典により税金上かなり有利となります。
しかし、複式簿記による帳簿付けという負担も出てくることになりますが、freeeや弥生会計のような会計ソフトを使用すれば格段に負担を減らすことができますので、導入することをお勧めしています。
freeeの導入支援やfreeeを使う上でのポイントも公開していますので是非ご覧ください。
