2019/04/12
売上から概算で納める消費税を計算する簡易課税を使うと大幅に消費税が減るかもしれません。
12月決算や個人事業主は、12月までに簡易課税を選択する場合には届出を出す必要があるので11月中に一度検討してみましょう。
簡易課税とは
原則納める消費税の計算は、売上の消費税から経費(仕入を含みます)の消費税を差引いた差額を税務署へ納めています。
この原則的な方法では、手間がかかってしまうため、売上の消費税から売上の消費税に業種ごとに決められた概算の経費割合(みなし仕入率)を乗じた消費税を差引いた差額を税務署へ納める方法です。
どんな業種が簡易課税で消費税が減りやすい？
人材派遣会社や造園業など人件費が経費の大部分を占めている業種が簡易課税を選択すると消費税が原則方法に比べて少なくなりやすいです。
例えば、売上が4,000万円(税抜)、売上の消費税320万円、経費が3,000万円(税抜)うち人件費が1,500万円、経費の消費税が120万円の会社があるとすると原則方法で計算すると納める消費税が200万円となります。
これが、概算の経費割合(みなし仕入率)が50%の人材派遣会社が簡易課税で計算すると売上の消費税320万円、経費の消費税320万円×50％=160万円、納める消費税160万円となり、原則方法に比べて40万円ほど安くなります。
まとめ
消費税がかからない経費が多ければ多いほど簡易課税が有利になります。
簡易課税を選択するしないにかかわらず一度検討をしてみるといいかもしれません。
